日銀、28年度に人事制度見直し　「プロフェッショナル職員」新設で専門性強化

日本銀行は1日、2028年度に人事制度を全面的に見直す方針を発表した。職員の専門性を高めるとともに、働き方の選択肢を拡大するため、先端的なITや金融実務など高度な専門知識を持つ「プロフェッショナル職員」を新たに設ける。同時に、職員の大半を占める非管理職の職種区分も約30年ぶりに再編する。

新設されるプロフェッショナル職員は、中途採用が想定されており、具体的な雇用形態や勤務条件は個別に決定される。日銀は、急速に進むデジタル化や複雑化する金融業務に対応するため、外部から高度な人材を積極的に迎え入れる方針だ。

非管理職の再編では、現行の総合職など3種類ある事務職員の区分を「総合コース」と「特定コース」の二つに統合する。総合コースは業務全般に従事し、勤務地に制限はないが、育児や介護など一定の理由がある場合には原則として本店勤務に限定できる。一方、特定コースは調査や総務といった複数の業務から選択し、本店か特定の支店で勤務する。

日銀には約4500人の職員が在籍しており、このうち約7割が非管理職の事務職員で占められている。今回の制度見直しは、専門性の高い人材の確保と、多様な働き方の実現を目的としている。

日銀はこの人事制度改革を通じ、変化する金融環境や技術革新に柔軟に対応できる組織体制を構築する狙いがある。発表によれば、今回の見直しは職員のキャリアパスの多様化にもつながると期待されている。